政府の規制改革推進会議は12日に会合を開き、デジタル時代の規制のあり方をテーマに課題や対応策を整理し、医療・介護やインフラ点検の分野で対面確認を求める規制の見直し等を検討するようです。

日経新聞（2月12日朝刊）では、
『高齢化で需要が増す医療や介護分野では、対面確認を求める規制の緩和が進んでいないとの指摘がある。』
『医療・介護分野でデジタル機器による生産性向上を促す規制緩和も求める。機器が介護職員に代わって認知症の高齢者らにサービスを提供する場合でも、厚生労働省令で夜間の職員配置数を規定しており、人員配置の効率化につながりにくいとの声がある。』
『AIロボットによる介護職員の代替や、ビッグデータを使った対応分析ができれば人手不足を補える可能性が高い。障壁となる規制の存廃を詰める。』
と報道されていました。

介護職員の不足が深刻化する中で、技能実習制度も有効な解決策として期待もできない中、デジタル化やロボットへの代替の流れは必然なのかもしれません。